【行政書士に依頼できること①】建設業・不動産業の許認可編！

2026年3月24日

行政書士がお手伝いできる幅広い業務の世界

行政書士は「街の身近な法律家」として、数千種類に及ぶ書類作成や申請代行を行っています。しかし、具体的に「どんな時に、何を頼めるのか」を知っている方は意外と少ないかもしれません。

そこで、今回から全10回にわたり、行政書士が対応可能な業務をジャンル別に詳しくご紹介していきます。

第1回のテーマは、街づくりを支える「建設業・不動産業」に関する許認可です。江東区亀戸や墨田区錦糸町周辺でも、多くの事業者様が関わる重要な手続きをピックアップしました。

建設や不動産のビジネスを始める、あるいは継続するためには、行政からの「許可」や「免許」が欠かせません。

一定規模以上の建設工事を請け負うために必須となる許可です。経営者としての経験（経管）や技術的な資格（専技）など、厳しい要件をクリアしていることを証明する膨大な書類を準備する必要があります。また、5年ごとの更新手続きも欠かせません。

不動産売買や仲介業を行うために必要な免許です。事務所の形態や、専任の宅建士の設置など、細かな基準が設けられています。これから独立して不動産業を始めたい方にとって、最初の大きなハードルとなります。

建設現場から出る廃材などを運搬するために必要な許可です。建設業許可とセットで取得されることが多く、車両の要件や講習会の受講など、事前の準備が重要になります。

看板や広告塔を設置する際に必要な許可です。特に東京都内（江東区・墨田区など）では、景観を守るための厳しい条例があり、看板の大きさや高さ、設置場所について詳細な申請が求められます。

建設業許可（解体工事業）を持っていない業者が、小規模な解体工事を行う場合に必要となる登録です。適正な工事と廃棄物処理を行うための責任者を置くことが義務付けられています。

建設・不動産関連の許認可は、専門的な知識がないと「何が足りないのか」を判断するだけでも多大な時間がかかります。専門家である行政書士を活用することには、次のようなメリットがあります。

本業の時間を削らずに済む 膨大な書類の作成や、役所の窓口への往復をすべて任せられるため、経営者や担当者様は現場や営業に集中できます。
「許可が取れない」リスクを事前に回避できる 要件を満たしているか、事前に厳密な調査を行います。「せっかく申請したのに受理されない」「物件を借りたのに許可が下りない」といった致命的なミスを防げます。
期限管理の徹底で「うっかり失効」を防げる 多くの許可には有効期限があります。行政書士に依頼しておくことで、更新時期のリマインドや準備をスムーズに行え、大切な許可を確実に維持できます。