「親から譲り受けた畑に家を建てたい」「使っていない田んぼを駐車場にして収益化したい」「資材置場として貸し出したい」といったお悩みはございませんか？
日本国内の農地は、食料自給率の維持や優良な農地の保全を目的に「農地法」によって厳しく守られています。そのため、自分の土地であっても、農地を農地以外の目的（宅地、駐車場、店舗など）で使用するには、行政機関の許可や届出が必要となります。
これを「農地転用」と呼びます。
近年の法改正により、農地転用のハードルは以前よりも高くなっており、特に2025年4月からは地域の将来設計図である「地域計画」との整合性が厳格に問われるようになりました。
このようなお悩みはありませんか？
- 農業を辞めたので、農地を有効活用したいが手続きがわからない
- 自分の農地に家を建てようとしたが、市役所で「許可が必要」と言われた
- 相続した農地を売却したいが、買主が農地以外での利用を希望している
- 農業振興地域（青地）に指定されており、転用を諦めている
- 平日は仕事が忙しく、農業委員会への相談や書類収集に時間が取れない
農地転用は、土地の場所（区域区分）や目的によって、手続きの難易度が大きく異なります。行政書士へ依頼することで、専門的な視点から最短ルートでの許可取得を目指すことができます。
農地転用手続きの主な種類
農地転用には、主に「農地法第4条」と「農地法第5条」の2種類があります。
農地法第4条（自己転用）
土地の所有者本人が、その農地を自分で使うために転用する場合です。 （例：自分の畑に自分の家を建てる、自分の田んぼを自分の事業の駐車場にする）
農地法第5条（転用目的の権利移動）
土地の所有者から第三者が土地を買い取ったり、借りたりして転用する場合です。 （例：農地を売却して住宅メーカーが家を建てる、企業に貸し出して資材置場にする）
許可と届出の違い（市街化区域と市街化調整区域）
農地がどこにあるかによって、手続きの手軽さが劇的に変わります。
- 市街化区域内の農地（届出） すでに街づくりが進められている区域です。農業委員会へ事前に「届出」を行えば、原則として受理されます。期間も1〜2週間程度と短期間で済みます。
- 市街化調整区域内の農地（許可） 原則として建物を建てず、自然や農地を守るべき区域です。知事や指定部局の「許可」が必要となり、要件は非常に厳格です。審査には数ヶ月を要し、不許可となるリスクもあります。
【重要】2025年4月からの最新注意点
2025年（令和7年）4月より、各市町村で「地域計画（目標地図）」が策定・公告されています。
これに伴い、農地転用を検討する際は、その農地が地域の将来計画において「農業を継続すべき区域」として位置づけられていないかを確認することが必須となりました。
もし地域計画で「守るべき農地」とされている場合、転用許可の取得には、計画そのものの変更手続きや、より高度な法的根拠が必要となるケースが増えています。
サービス内容と料金
行政書士対応の農地転用手続き費用相場
- 農地法第4条・5条 届出（市街化区域）： 44,000円（税込）〜
- 農地法第4条・5条 許可（市街化調整区域）： 88,000円（税込）〜
- 非農地証明願： 55,000円（税込）〜
- 農振除外申請（青地の除外）： 165,000円（税込）〜
※案件の難易度や筆数（土地の数）、図面作成の有無によって変動いたします。
※別途、証明書発行手数料などの実費が必要となります。
おわりに
農地転用は、一度着工してしまうと「無断転用」として原状回復を命じられるなど、取り返しのつかないトラブルに発展する恐れがあります。
計画の初期段階で行政書士へご相談いただくことが、スムーズな土地活用の鍵となります。
私も2026年秋の行政書士登録・開業に向け、農地転用をご検討されている方のサポートできるよう日々勉強を重ねています。
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