【行政書士に依頼できること⑥】国際業務編～ビザ・帰化・特定技能まで～

2026年4月6日

多文化共生の街を支える「在留資格」の手続き

連載第6回は、日本で暮らす外国人の方や、外国人を雇用する企業様にとって非常に重要な「国際業務」について解説します。

近年、江東区の亀戸や墨田区の錦糸町はもちろん、江戸川区の平井や葛飾区の新小岩エリアでも、外国人の方が住民として生活し、地域経済を支える場面が増えています。多文化共生社会が進む中、外国人が日本に合法的に滞在し、活動するためには、出入国在留管理庁（入管）への適切な申請が不可欠です。

しかし、入管法は複雑で、書類の不備や要件不足は、不許可だけでなく、不法就労などの深刻な問題に繋がるリスクがあります。本記事では、この分野で行政書士がサポートできる具体的な業務5選をご紹介します。

入管業務は、個人の生活や企業の運営に直結するため、専門的な知識と最新の情報に基づいた手続きが求められます。

日本で働きたい、留学したい、あるいは日本にいる家族と暮らしたい外国人を、海外から呼び寄せるための手続きです。

ビジネスでの活用： 特に「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務」といった就労ビザの取得は、地域の企業様にとって人手不足解消の切り札となります。行政書士は、企業様の事業内容と外国人の経歴を照らし合わせ、適切なビザ取得をサポートします。

すでに日本にいる外国人が、ビザの種類を変えたり（例：留学から就労へ）、滞在期間を延ばしたりするための手続きです。

コンプライアンスの遵守： 活動内容の変更や期間の管理は、不法滞在を防ぐために非常に重要です。行政書士は、最新の法令に基づき、スムーズな手続きを代行します。

日本に長年住んでいる外国人が、無期限に滞在できるようにするための許可です。要件は非常に厳しく、生計の安定性や素行、納税状況などが細かく審査されます。

下町エリアでの安心： 平井や新小岩など、日本に根を下ろして生活する外国人の方にとって、永住権は将来への安心感に繋がります。膨大な書類の収集と、説得力のある理由書の作成をサポートします。

日本国籍を取得するための手続きです。法務局への申請となり、要件は永住許可よりもさらに厳しく、精神面や生計、納税状況などが包括的に審査されます。

人生の大きな決断をサポート： 行政書士は、国籍の変更という人生の重大な局面において、法的なサポートを行い、確実な国籍取得を支援します。
※重要（業際）： 帰化許可申請は行政書士の独占業務ではありませんが、「官公署に提出する書類の作成」として対応可能です。面接対策などは行いますが、他士業の専門領域（登記、税務など）については、連携して対応します。

外国人を「特定技能」ビザで雇用する企業様を支援する機関の登録や、日々の支援計画の作成・実施に関するサポートです。

地域の企業様を支援： 江東、墨田、江戸川、葛飾エリアの事業者様が、特定技能外国人を安心して雇用できるよう、コンプライアンスの遵守とスムーズな運営体制の構築を支援します。

国際業務において、行政書士は単なる書類作成だけでなく、外国人の方の権利を守り、企業様の安定した運営をサポートする重要な役割を担います。

複雑な入管業務を確実に進められる 入管への申請は、審査官の判断に委ねられる部分が大きく、経験に基づくノウハウが不可欠です。プロが作成した不備のない書類は、不許可リスクを最小限にし、スムーズな許可取得を期待できます。
最新の法改正へスピーディーに対応できる 入管法は頻繁に改正され、特定技能の拡大など、新しい制度が次々と導入されます。最新の法令情報を把握している行政書士だからこそ、適切なアドバイスが可能です。
コンプライアンス（法令遵守）を強化できる 不法就労防止や在留カードの管理など、企業様や外国人の方が予期せぬリスクに巻き込まれるのを防ぎます。安心してビジネスや生活に専念できる環境を作ります。