【行政書士に依頼できること⑤】古物商・リサイクルビジネス編～せどりから店舗経営まで～

2026年3月31日

「中古品売買」のスタートラインに立つための必須ライセンス

連載第5回は、近年副業や起業の入り口として爆発的に需要が高まっている「古物商許可」について解説します。

江東区の亀戸や墨田区の錦糸町はもちろん、最近では江戸川区の平井や葛飾区の新小岩エリアでも、リサイクルショップの開業や、ネットを活用した「せどり」ビジネスを始める方が増えています。

中古品を買い取って販売するビジネスには、盗品流通防止の観点から警察署の許可が欠かせません。「知らなかった」では済まされない、法令遵守（コンプライアンス）が厳しく問われる分野です。本記事では、行政書士がサポートできる具体的な業務5選をご紹介します。

古物商許可は、単に書類を出せば通るというものではなく、営業所の実態や管理者の選任など、現場に即した判断が求められます。

中古品売買をビジネスとして行うための基本の許可です。

地域密着のサポート： 江東区なら城東警察署、墨田区なら本所・向島警察署、江戸川区なら小松川警察署、葛飾区なら新小岩周辺を管轄する葛飾警察署など、各所轄警察署への申請を代行します。各警察署によって微妙に異なるローカルルールや指導内容も、行政書士が事前に把握・調整します。

メルカリやAmazon、自社ECサイトなどで古物を販売する場合、そのURLを警察署に届け出る必要があります。

ここが落とし穴： サイトの「WHOIS情報」や「プロバイダからの通知」など、本人確認ができる資料の提出が求められます。ネットに詳しくない方でも、行政書士が適切な資料選定と疎明資料の作成をサポートします。

ビジネスが拡大し、平井から錦糸町へ営業所を移転したり、法人化に伴って役員が変わったりした場合には、速やかに変更届を出す義務があります。

期限管理の重要性： 変更から14日以内（登記事項証明書が必要な場合は20日以内）という短い期限があるため、行政書士がスピーディーに対応し、許可の失効リスクを防ぎます。

古物商許可では、バーチャルオフィスやレンタルスペースを営業所とすることが原則認められません。

物件契約前の相談： 亀戸や新小岩で新しく物件を借りる際、「この場所で許可が下りるか？」という点を事前に診断します。契約後に許可が取れないという最悪の事態を回避できます。

許可を取った後に最も重要なのが「古物台帳」の記録義務です。

適正営業のパートナー： どのような取引を記録すべきか、本人確認（ID確認）の方法はどうすればいいかなど、最新の古物営業法に基づいた実務指導を行い、将来の警察の立ち入り検査にも動じない体制作りを支援します。

リサイクルビジネスにおいて、行政書士は「許可を取るだけの人」ではなく、ビジネスの安全性を担保するガードマンのような存在です。

警察署とのやり取りを完全代行できる 平日の昼間に何度も警察署の窓口へ足を運ぶのは、忙しい起業家にとって大きな負担です。行政書士が代理人として交渉・提出を行うため、お客様は仕入れやサイト構築に専念できます。
「欠格事由」の不安を解消できる 過去の経歴などで不安がある場合でも、守秘義務のある行政書士には安心して相談できます。法令を照らし合わせ、許可取得の可能性を正しく判断します。
法人間での信頼性が向上する プロが作成した正確な申請書類は、警察署の審査をスムーズにするだけでなく、取引先や金融機関に対しても「法令を遵守している事業者」としての信頼の証となります。