【行政書士に依頼できること③】運輸・交通編(物流からドローン、日々の車の手続きまで)

2026年3月27日

街を動かし、空を飛ぶ。「移動」を支える複雑なルール

前回の建設、飲食店に続き、今回は「運輸・交通」分野の許認可について解説します。

江東区亀戸や墨田区錦糸町エリアは、下町の風情がありつつも、都心や湾岸部へのアクセスが良く、物流の要所としての側面も持っています。

トラックでの運送業はもちろん、最近ではEC需要の高まりによる軽貨物運送、さらにはインフラ点検や空撮でのドローン活用など、新しい「移動」のビジネスが注目されています。しかし、これらのビジネスを合法的に行うためには、国土交通省や警察署などへの非常に複雑な申請が必要です。

本記事では、この分野で行政書士が対応できる主な業務5選と依頼するメリットを、実務のコツを交えてご紹介します。

運輸関連の許認可は、書類の量が多く、要件が厳しいのが特徴です。行政書士は、これらの手続きを正確かつ迅速にサポートします。

いわゆる「緑ナンバー」を取得するための許可です。荷主から運賃をもらってトラックで荷物を運ぶ場合に必要になります。

実は、非常にハードルが高いのです： 単に申請書を出すだけでなく、営業所の場所、駐車場の広さ、運行管理者の確保、そして何より**「5両以上のトラック」と「数千万円の自己資金」**の証明が求められます。許可取得までに数ヶ月〜半年以上かかることも珍しくありません。

軽トラックやバイク、一部の乗用車を使って、小荷物を運ぶビジネスに必要となる届出です。昨今の宅配需要で急速に増えています。

実務のコツ： トラック（緑ナンバー）ほど要件は厳しくありませんが、江東区・墨田区の事業者様であれば、原則として東京都運輸支局（品川陸運局）へ届出を行います。保険加入の有無や車両の要件など、注意点もあります。

ドローンを特定の空域で、あるいは特定の方法（夜間、目視外、人・物との距離30m未満など）で飛ばす場合に必要となる申請（DIPS）です。

ここがポイント： 単に許可を取るだけでなく、飛行ルートの事前確認、安全対策、飛行日誌の記録などが義務付けられています。行政書士は、ビジネスモデル（例：江東湾岸部でのインフラ点検、錦糸町での空撮）に合わせ、包括的な申請をサポートします。

自動車（マイカー、社用車問わず）を購入したり、引っ越しで住所が変わったりした際、警察署で行う「保管場所証明（車庫証明）」と、運輸支局で行う「名義変更（移転登録）」です。

日々の業務の効率化： 運送業者様やディーラー様にとって、日々の車庫証明申請は手間と時間がかかります。地域を熟知した行政書士（亀戸警察署、錦糸町駅周辺の警察署など）に依頼することで、スムーズな車管理が可能です。

一定の大きさを超えるトレーラーや大型重機などを道路に通らせる際に必要な許可です。建設業許可と合わせて必要になることが多い業務です。

運輸・交通関連の許認可は、ビジネスの「足」と「空」を合法的に動かすための重要なライセンスです。専門家である行政書士を活用することには、次のような大きなメリットがあります。

時間と労力の節約 膨大な書類作成や、役所との調整、平日日中の往復をすべて任せられるため、経営者様や担当者様は、物流ネットワークの構築やドローンの操縦、スタッフ研修に集中できます。
確実な許可取得 要件を事前に厳密にチェックし、不備のない書類を作成するため、スムーズな審査と許可取得が期待できます。「許可が取れずにビジネスが遅れる」という致命的なリスクを回避できます。
コンプライアンス（法令遵守）の遵守と最新情報 2024年4月からのドライバーの時間外労働規制（いわゆる2024年問題）や、ドローンの機体認証制度の厳格化など、運輸・交通分野の法令は常に変化しています。不適切な運用は、ビジネスの停止や社会的な信用失墜に繋がります。行政書士は、最新の法令に基づいて適切なアドバイスを行うため、安心してビジネスを継続できます。